男性の育休は、どのくらいの期間とられている？
2026年7月、男性の育休取得率が初めて5割を超えた、というニュースがありました。2018年度には6％ほどだったので、7年で8倍以上になったことになります。父親が育休をとることは、もう珍しいことではなくなってきたのかもしれません。
ただ、この「取得率」は、育休をとったかどうかを数えた数字で、何日とったかは入っていません。1日でも1年でも、同じ「とった1人」です。これから育休をとる、またはとってもらうかを考えている家庭にとっては、「みんな、どのくらいの期間とっているのか」も気になるところではないでしょうか。
この記事では、国の調査の数字を並べて、男性の育休の長さと、育休のあとの毎日の育児の時間を見ていきます。あわせて、父親が育休をとることが、子どもや家族にとってどんな意味を持つのかを、研究から整理します。
男性の育休取得率は、どう変わってきた？
厚生労働省の雇用均等基本調査では、毎年、配偶者が出産した男性のうち、育休を始めた人の割合を調べています（図1）。1996年度は0.12％で、1000人に1人ほどでした。2000年代の後半から2010年代の半ばまでは1〜3％ほどで推移し、2018年度に6.16％、2020年度に12.65％と伸びはじめて、2025年度は50.9％になりました。同じ年度の女性は88.3％です。
2022年10月には、子どもが生まれてすぐの時期にとれる「産後パパ育休」という制度ができ、2023年度の調査からは、これもふくめて数えるようになりました。それ以前とは数え方が違うので、図1では点線で区切っています。2025年度の調査では、育休を始めた父親の58.3％が、産後パパ育休を使っていました。
政府は、民間の男性の育休取得率を2025年に50％、2030年に85％にするという目標を立てていて（こども未来戦略）、2025年度の調査の数字は、この50％を上回りました。ただ、働き方による差もあります。有期契約で働く人の取得率は、男性が40.4％、女性が74.8％でした（図2）。
日本の制度そのものは、もともと手厚いと言われてきました。ユニセフ（国連児童基金）が2019年に、OECDとEUの41か国の有給の育休を比べたとき、日本は、満額に換算して6か月以上の有給の育休を父親に用意している、ただ一つの国でした。それでも、2017年に実際にとった父親は約20人に1人だった、とユニセフは伝えています。制度があることと、それが使われることのあいだには、長く距離があったのだと思います。
一方で、とった人は、どのくらいの期間とっている？
同じ調査では、育休を終えて仕事に戻った人が、どのくらいの期間休んだかも調べています。2025年度の調査で、2024年4月〜2025年3月に育休を終えて復職した人の期間を、父親と母親に分けて示したのが図3と図4です。
父親でいちばん多かったのは「1か月〜3か月未満」の30.3％で、次が「2週間〜1か月未満」の28.0％でした。2週間未満の人もあわせて2割ほどいて、1か月未満だった人は48.9％と、ほぼ半分です。3か月以上とった人は20.9％、6か月以上の人は10.8％でした。
母親では、「12か月〜18か月未満」が31.4％、「10か月〜12か月未満」が28.7％で、10か月以上の人が8割近くを占めていました。
短い順に足し上げてみると、違いがよくわかります（図5）。育休が1か月未満だった人は、父親が48.9％、母親は1.7％です。12か月未満だった人は、父親が98.0％、母親は50.6％でした。長さの順に並べたときの真ん中の人で比べると、父親は「1か月を少し超えたところ」、母親は「10〜12か月」で、おおよそ10倍の開きがあります。
なお、この期間の表は、2023年度までの調査とは数え方が違います。2023年度までは、同じ人が2回に分けてとると2人と数える「延べ人数」で集計されていて、調査の資料にも、単純には比べられないと書かれています。そのため、この記事では、年をまたいで「長くなった」「短くなった」とは比べていません。
父親100人にならすと
ここまでの数字は、「育休をとった父親」の中での割合でした。では、とらなかった人もふくめた父親全体で見ると、どうなるでしょう。取得率（50.9％）と期間の割合を掛け合わせて、父親100人にならしてみました（図6）。
100人のうち、育休をとらなかった人が49人です。とった51人のうち、2週間未満が11人、2週間〜1か月が14人、1〜3か月が15人、3か月以上が11人でした。1か月以上とった父親は、100人のうち26人、およそ4人に1人という計算になります。
取得率と期間は、別の時期の人たちを数えた数字なので、この試算はあくまで目安です。それでも、「父親の半分が育休をとる」と「父親の4人に1人が1か月以上とる」とでは、同じ調査の数字でも、受け取る印象がずいぶん変わるのではないでしょうか。
「2週間〜1か月」に人が集まるのは、制度の区切りと重なる
父親の期間で「2週間〜1か月未満」が多いのは、産後パパ育休の決まりと重なります。産後パパ育休は、子どもが生まれてから8週間のうちに、最大4週間（28日）とれる育休で、2回に分けてとることもできます。4週間とると、期間の区分では「2週間〜1か月未満」に入ります。
給付にも、28日という区切りがあります。育休中は雇用保険から給付があり、はじめの180日は休む前の賃金の67％です。2025年4月からは、子どもが生まれてすぐの時期に、両親がそれぞれ14日以上の育休をとると、最大28日分に13％が上乗せされて、あわせて80％になりました。育休中は社会保険料が免除されることなどから、手取りでおよそ10割に当たるとされています。配偶者が働いていない場合などは、本人がとるだけで対象になります。
図3・図4の数字は、2025年3月までに育休を終えた人のものなので、この上乗せの影響はまだ入っていません。28日前後に集まる動きが強まるのか、それとも長くとる人が増えるのかは、次の調査で見えてくると思います。制度のくわしい条件は、厚生労働省の資料にまとめられています（この記事の制度の内容は、2026年10月19日に確認したものです）。
さらに、育休のあとの毎日の時間は？
父親の育休の多くは数週間から数か月、母親でも1年前後で終わります。一方で、子育てはそのあとも何年も続きます。そこで、ふだんの1日の育児の時間も見ておきます。総務省の社会生活基本調査では、5年ごとに、1日の時間の使い方を調べています。
6歳未満の子どもがいる夫婦の1日の育児時間は、夫が2001年の25分から、2021年には65分になりました。20年で2.6倍です。妻は183分から234分でした。夫の育児時間は妻の14％から28％へと増えましたが、まだ3割には届いていません。
家事や買い物などもあわせると、2021年の1日の時間は、夫が1時間54分、妻が7時間28分でした。家事だけで見ると、夫は30分、妻は2時間58分です。
この調査の最新は2021年で、産後パパ育休ができる前、取得率が大きく伸びる前の数字です。2026年に行われる次の調査の結果は、2027年に公表される見込みです。育休をとる父親が増えて、ふだんの時間がどう変わったのかは、そのときに書き足したいと思います。
育休には、どんな意味がある？
ここまで、育休の期間と、ふだんの時間の数字を見てきました。では、そもそも父親が育休をとることは、子どもや家族にとってどんな意味を持つのでしょうか。父親の関わり、父親としての意識、子ども、母親の順に、研究でわかっていることを見ていきます。
その前に、父親の関わりそのものについて少しだけ。父親が子どもによく関わっている家庭では、子どもの行動や心の面でよい結果が多いことが、子どもを長く追いかけた研究をまとめた論文で示されています（Sarkadi ほか 2008）。くわしくは、父親の育児参加についてのコラムで紹介しました。ここでは、その関わりのきっかけとして、育休にどんな役割があるのかを見ます。
育休のあとも、関わりは続く？
まず、育休をとった父親は、そのあとも子どもに関わっているのかを調べた研究です。アメリカ、イギリス、オーストラリア、デンマークで、2000年ごろに生まれた子どもの家庭を追いかけた調査を比べた研究では、子どもが生まれたころに休みをとった父親、とくに2週間以上とった父親ほど、子どもが小さいころの世話に関わっていました（Huerta ほか 2014）。イギリスの調査では、休みをとった父親や、働く時間が短い父親ほど、生後8〜12か月のころに、おむつ替えや食事、夜中に起きることに関わっていました（Tanaka & Waldfogel 2007）。アメリカの調査でも、長く休んだ父親ほど、9か月後の世話や、その後数年のあいだの関わりが多いと報告されています（Nepomnyaschy & Waldfogel 2007、Petts & Knoester 2018）。
ただ、こうした研究には注意が必要です。育休をとる父親は、もともと子育てに関わりたい気持ちが強い人や、休みやすい職場で働いている人かもしれません。そうだとすると、「育休をとったから関わるようになった」のではなく、「関わりたい人が育休をとった」だけかもしれません。研究の見方の記事で書いた「交絡」です。実際、4か国の研究でも、デンマーク以外の国では、育休をとった父親ととらなかった父親で、収入や学歴などに大きな違いがありました。
そこで、制度が変わった前後で比べた研究もあります。カナダのケベック州では、2006年に、父親だけがとれる5週間の育休ができ、給付も手厚くなりました。この前後で比べた研究では、育休をとる父親が大きく増え、育休が終わったあとも長く、夫は仕事、妻は家事という分かれ方が弱まっていました（Patnaik 2019）。ドイツの研究でも、同じ父親で、育休をとった子ととらなかった子がいる家庭を比べると、短い育休でも、そのあと長く、子どもと過ごす時間や家事の時間が増えていた可能性が示されています（Tamm 2019）。
一方で、はっきりした変化が見られなかった研究もあります。スウェーデンで1995年に、父親だけがとれる「パパの月」ができた前後で比べた研究では、父親の育休は増えたものの、子どもが病気のときにどちらが仕事を休むかという分担には、変化が見られませんでした（Ekberg ほか 2013）。育休をとれば必ず分担が変わる、とまでは言えないということだと思います。
研究で関わりが増えていたのは、とくに2週間以上休んだ父親でした。2025年度の日本では、育休をとった父親の約8割が2週間以上とっていて、図6でいえば100人のうち約40人です。国によって制度も働き方も違うので、そのまま当てはめることはできません。
父親としての意識は育つ？
次に、「父親としての自覚」にかかわる研究です。アメリカで、経済的に厳しい家庭の多い1,319家族を、子どもが9歳になるまで追いかけた研究があります（Petts ほか 2020）。父親の育休が、何年もたったあとの親子の関係とつながっているのかを確かめた研究です。父親が育休を、とくに2週間以上とった家庭の子どもは、9歳のときに、父親がよく関わってくれる、父親と親しい、父親とよく話せる、と感じていました。そして、そのつながりの一部を説明していたのが、父親の関わりの多さ、両親の関係のよさ、そして「自分は父親としてよくやっている」という父親自身の評価でした。
脳の研究もあります。イスラエルで、初めての子どもを育てている親89人の脳の働きを調べた研究では、子どもの世話をするときに働く脳のしくみは、母親にも父親にも共通していました。そして父親では、直接世話をした時間が長いほど、子育てにかかわる脳の部分どうしのつながりが強くなっていました（Abraham ほか 2014）。一度に測った研究なので、世話をしたから脳が変わったのか、もともとそういう父親がよく世話をしていたのかは、区別できません。それでも、父親は世話をすることで父親になっていく面があるのかもしれない、と私は受け取っています。
日本にも、親になることで親自身がどう変わるのかを調べた研究があります。就学前の子どもがいる夫婦346組に聞いた調査では、親になって、柔軟になった、視野が広がった、生きがいを感じるようになったといった変化があり、それは父親より母親で大きく出ていました。ただ、父親が育児や家事に多く関わっている家庭では、父親の子どもへの肯定的な気持ちが強く、母親の気持ちに近くなっていて、母親の否定的な気持ちも軽くなっていました（柏木・若松 1994）。30年ほど前の、一度に聞いた調査ですが、関わるほど父親の気持ちも育っていく、という見方につながる研究だと思います。
子どもにとっては？
子どもの側から確かめた研究は、まだ多くありません。先ほどのアメリカの研究（Petts ほか 2020）は、父親が育休をとった家庭の子どもが、9歳のときに父親を身近に感じていたことを示した研究です。ただ、これも育休をとった家庭ととらなかった家庭を比べた研究なので、育休そのものの影響なのか、もともとの家庭の違いなのかは、はっきり分けられません。
制度が変わった前後で比べた研究では、ノルウェーで1993年に、父親だけがとれる育休ができたあと、子どもの学校の成績がよくなっていました。その効果は、とくに父親の学歴が母親より高い家庭で見られました。一方で、夫婦の働き方の分かれ方は変わっていませんでした（Cools ほか 2015）。子どもにとってよい面がありそうだという結果ですが、どの家庭でも同じように出るとは限らない、ということでもあります。
母親にとっては？
母親の産後の健康については、制度の変更を使って確かめた研究があります。スウェーデンでは2012年に、子どもが生まれて1年のあいだに、父親が母親と同じ日に休める日を、必要なときにとれるようにしました。この前後で比べた研究では、出産にともなう合併症で入院や専門の外来にかかった母親が、約14％減っていました。とくに出産後3か月のあいだは、不安をやわらげる薬を処方された母親も、はっきり減っていました（Persson & Rossin-Slater 2024）。研究者は、家で急に手が必要になったときに父親が休めるようになったことが、母親の体と心の負担を軽くしたと考えています。
| 研究 | 国と比べ方 | わかったこと |
|---|---|---|
| Huerta 2014 | 4か国。育休をとった父親ととらなかった父親を比べた | とくに2週間以上とった父親ほど、小さいころの世話に関わっていた |
| Patnaik 2019 | カナダ。父親だけの育休ができた前後で比べた | 育休をとる父親が増え、そのあとも長く、夫は仕事・妻は家事という分かれ方が弱まった |
| Tamm 2019 | ドイツ。同じ父親の、育休をとった子ととらなかった子で比べた | 短い育休でも、そのあと長く関わる時間が増えていた可能性がある |
| Ekberg 2013 | スウェーデン。父親だけの「パパの月」ができた前後で比べた | 育休は増えたが、子どもの病気のときの分担は変わらなかった |
| Petts 2020 | アメリカ。育休をとった家庭ととらなかった家庭を、9年追いかけた | 2週間以上とった家庭の子は、9歳のとき父親を身近に感じていた |
| Abraham 2014 | イスラエル。初めての子を育てる親89人の脳を、一度に測った | 世話をした時間が長い父親ほど、子育てにかかわる脳のつながりが強かった |
| 柏木 1994 | 日本。就学前の子どもがいる夫婦346組に、一度に聞いた | 父親が育児や家事に関わる家庭ほど、父親の子どもへの肯定的な気持ちが強く、母親の否定的な気持ちが軽かった |
| Cools 2015 | ノルウェー。父親だけの育休ができた前後で比べた | 子どもの学校の成績がよくなった。とくに父親の学歴が母親より高い家庭で |
| Persson 2024 | スウェーデン。父親が母親と同じ日に休めるようになった前後で比べた | 母親の産後の合併症での受診や、不安の薬の処方が減った |
こうして並べてみると、父親の育休は、そのあとも続く父親の関わりのきっかけになり、子どもにとっても、母親にとっても、よいことにつながりうることが見えてきます。ただ、どれも「育休をとれば必ずこうなる」という研究ではありません。はっきりした変化が見られなかった研究もあり、子どもへのよい面も、家庭によって出方が違っていました。研究の多くは海外のもので、日本とは制度も働き方も違うことにも、気をつけておきたいところです。
我が家では
我が家では、夫が、娘が生まれた日から続けて4か月の育休をとりました。図3でいうと「3〜6か月未満」の区分で、育休をとった父親の中では長いほうです。父親100人にならすと、3か月以上とった人は11人でした。
4か月という長さは、計画どおりというより、話し合いの結果でした。夫は転職したばかりで、会社の規定では育休がとれない立場でしたが、それでも、産後の数か月はどうしても家にいてほしくて、夫が会社と交渉して、折り合ったのが4か月でした。
育休が終わったあと、夫はフルリモートで働くようにして、日中は私が、夜は基本的に夫が娘を見る、という分担になりました。育休の4か月は、そのあとの分担の形をつくる期間でもあったのかもしれません。我が家の「いつ、どのくらい」は、制度の区切りではなく、会社との話し合いと、産後の数か月に手がほしいという気持ちで決まりました。
おわりに
男性の育休取得率が5割を超え、とる・とらないで迷う家庭は、少しずつ減ってきているのかもしれません。研究からは、父親の育休が、そのあとも続く父親の関わりのきっかけになり、子どもにとっても、母親にとっても、よいことにつながりうることが見えてきました。ただ、それは育休の日数そのものより、育休のあとも関わりが続くかどうかによるところが大きいのだと思います。
一方で、データを見ると、日本の父親の育休の多くは出産直後の数週間に集まっていて、母親の1年近い育休とも、ふだんの育児の時間とも、まだ差があります。だから、これから家庭で考えたいのは、「とるかどうか」より、「いつ、どのくらいとって、育休のあとの毎日をどう分けるか」ではないでしょうか。
長さを決めるときには、制度の区切り（4週間や28日）だけでなく、家庭でいちばん手が必要になりそうな時期はいつか、育休のあとに毎日の何を受け持つか、もあわせて話し合ってみてもいいのかもしれません。何日がよいかは、家庭や仕事の事情によって違います。この記事の数字も研究も、「こうしなければ」と決めるためではなく、話し合うときの材料にしてもらえたらと思います。
この記事の数字について
育休の取得率と期間は、厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」（2026年7月31日公表）の事業所調査の結果概要からとりました。この調査は、常用労働者5人以上の民営事業所を対象にしたもので（調査対象6,300事業所、有効回答3,291事業所）、自営業の人や公務員はふくまれません。取得率は、2023年10月〜2024年9月に配偶者が出産した男性のうち、2025年10月1日までに育休を始めた人（申し出をふくむ）の割合です。期間は、2024年4月〜2025年3月に育休を終えて復職した人の期間で、退職した人はふくまれません。
図5は、図3・図4の区分を短い順に足し上げた値です。父親100人にならした値（図6）は、取得率と期間の割合を掛け合わせたHagumieの試算で、四捨五入しています。取得率と期間は別の時期の人たちを数えた数字なので、目安として見てください。
育児時間などは、総務省統計局「令和3年社会生活基本調査」の生活時間に関する結果の要約（表2）からとりました。6歳未満の子どもがいる「夫婦と子どもの世帯」の、週全体（平日と土日をならした）1日あたりの平均です。
制度の内容は、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日改訂版）」と「Q&A〜育児休業等給付〜（令和8年8月版）」、政府の目標は「こども未来戦略」（2023年12月22日閣議決定）で、2026年10月19日に確認しました。研究のうち、スウェーデンの母親の健康についての数字は、2019年に公表されたワーキングペーパーの値です。
更新履歴
2026年10月23日：公開（データの確認日：2026年10月19日）
次の雇用均等基本調査（毎年7〜8月ごろ公表）と、社会生活基本調査（2026年調査、2027年公表の見込み）が出たら更新します。
参考文献
厚生労働省（2026）「令和7年度雇用均等基本調査」結果の概要（事業所調査）. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/02.pdf
厚生労働省（2026）「令和７年度雇用均等基本調査」結果を公表します（報道発表資料、2026年7月31日）. https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r07/05.pdf
総務省統計局（2022）令和3年社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 結果の要約. https://www.stat.go.jp/data/shakai/2021/pdf/youyakua.pdf
厚生労働省（2026）育児休業等給付の内容と支給申請手続（2026年8月1日改訂版）. https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001461102.pdf
厚生労働省（2026）Q&A〜育児休業等給付〜（令和8年8月版）. https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001551858.pdf
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